Apr 16 2022 12 mins 8
この番組は、数字がちょっと苦手な中小企業経営者の方が、数字に強くなって業績をばりばりあげてもらうための応援番組です。 今回も、ＢＣＣ株式会社代表取締役で、中小企業診断士の伊藤一彦先生をゲストにお招きし、株式の上場に関するノウハウをお伺いして行きます。 今回は、会社の上場にあたっての手続きと準備についてお伺いします。 伊藤先生は、２０１６年９月に、ＢＣＣとその子会社２社を１社に合併してから、本格的な上場の準備に入ったそうです。 そのひとつめは、監査法人と監査契約を結び、監査証明を得られるようにしたそうです。 というのは、上場の要件として、少なくとも２年以上、会社の決算書が適正に作成されているということを証明するために、監査法人から監査証明書を発行してもらうことが必要になるからだそうです。 次に、証券会社の引受部門から、上場するためのコンサルティングを受け、さらに、証券会社の審査部門の審査を受け、最終的に、東京証券取引所の審査を受けて、上場するに至ったそうです。 ところで、上場するには、ガバナンス、コンプライアンス、業績の３つがポイントになるそうです。 ガバナンスは、社長が独断で会社を運営しないようにするための体制を指すそうです。 コンプライアンスは、単に、法令に違反するだけでなく、細かいガイドラインやルールを厳守したり、不正が起きないような体制づくりを指すそうです。 そして、業績については、ガバナンスやコンプライアンスの体制を構築したり維持するためには、ある程度の費用がかかることから、それをきちんとまかなうことができるための収益を得られるような基盤を固めることが、伊藤先生は、最も大切だと考えているそうです。 ところで、上場の準備を進めるなかで、仕事のやり方を従来をは変える必要があったそうです。 具体的には、稟議の内容が細かくなったり、事後稟議は一切認められなくなったり、新しい顧客と契約するときは反社チェックが必要になったりするなど、従来よりも、仕事の手順が煩雑になったそうです。 これについては、一般的には、従業員の方から反発が起きそうなことでもありますが、伊藤先生は、会社を創業したときから上場すると伝えていたこと、また、そのことは会社を守ることでもあるということを、伝えていたことから、従業員の方に協力を得られたそうです。 もうひとつのポイントとして、経営者のマインドを変えることも大切になるそうです。 というのは、会社を上場すると、会社は創業者のものではなく、広く一般の投資家のものになるので、そのように考えないと、上場の準備を進めるなかで、ガバナンス体制の構築のときなどに、創業者は多くのストレスを抱えてしまうことになってしまうだろうということでした。
