東洋経済Voice Insight

岸田政権を揺るがすマイナ保険証の大混乱 現在の健康保険証は来年秋に廃止され、その後の健康保険の資格確認はマイナカードで行われることになります。ところが、保険証のひもづけミスなど、マイナカードをめぐるトラブルが続々と表面化しており、保険証廃止による混乱を懸念

追加利上げ表明でも強気相場のアメリカ株 アメリカの政策金利を決めるFOMCが6月13～14日に開かれ、去年の3月から10回連続で行われてきた利上げが今回は見送られました。一方で、FOMC終了後に示された先行きの見通しでは、7月以降の追加利上げの姿勢が示されました。そこにはどんな�

少子化対策の財源論が先送りに 政府は6月7日、年末の予算編成方針や政権として注力する政策の方向性を示す文書である「骨太の方針」の原案を示しました。最大の注目点は、岸田総理がかねて「異次元」と強調してきた少子化対策ですが、早くも懸念が浮上しています。 解散風の�

1ドル150円台の超円安は再来するか 5月中旬から為替市場では円安・ドル高の勢いが強まっています。5月30日に円相場は1ドル=140円の節目を超え、昨年11月以来の円安水準です。その背景とは？ そして円安はどこまで進むのでしょうか。 軍事衛星にこだわる北朝鮮の狙い 北朝鮮は5月31

電気料金の地域間格差が広がる 電力大手7社（東京電力、北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力）が、6月1日から家庭向け電気料金を値上げすることを政府が了承しました。一方で、中部電力、関西電力、九州電力は値上げを行いません。その差はどこにあ

健康保険証の廃止に高まる不安 現在私たちが使っている健康保険証は来年の秋に廃止されることになりそうです。マイナンバーカード、いわゆるマイナカードに保険証の機能を持たせることを定めた法案がすでに衆議院を通過していて、あとは参議院での可決・成立を待つ状態ですが

アメリカ国債のデフォルトはあるか アメリカのイエレン財務長官は、早ければ6月1日にもアメリカ国債がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があると言及しました。アメリカでは政府債務の上限が法律で定められており、その上限引き上げをめぐって与野党が対立しています。 C

今後50年で3割減る日本の人口 国立社会保障・人口問題研究所が4月26日、2070年までの日本の人口予測を発表しました。2020年に1億2615万人だった日本の総人口は、2056年に1億人を割り、2070年には8700万人になると推計しています。そのことが及ぼす悪影響とは？ アメリカの利上げが打ち�

日銀・植田新総裁、初舞台の注目点 日本銀行は4月27～28日、植田和男新総裁のもとで初めての金融政策決定会合を開きます。黒田東彦前総裁のときは、就任後初の会合で異例の積極緩和策を打ち出しました。植田新総裁は大きな政策の変化を打ち出すのでしょうか。 安全保障で日本�

バフェット氏が商社株買い増しのなぜ アメリカの投資会社バークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は4月11日、日本の総合商社5社（三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、丸紅）の株式を7.4％まで買い増したことを明らかにしました。現時点でバフェット�